補助金申請

　国や県、各市町の「補助金」は、要件を満たせば誰にでも申請できる制度ですが、いざ自らが申請するとなると、専門用語の難解さや必要書類の多さに圧倒され、申請に至らないという話をよく耳にします。

　各種補助金は、その補助金の目的のポイントを押さえ、必要な経費の見積りやデータを集め、記載例に沿った書類を作成し、決められた期限内に申請し、受給が決まればご自身の事業に大きな恩恵を受けられる有難い制度です。

　多忙な業務の中、時間をかけず、確実に補助金を受け取ることができるよう、専門家のアドバイスを依頼することも選択肢のひとつですが、中には高額請求するコンサルや詐欺まがいの悪質業者も存在し、注意が必要です。

　そこで補助金の活用については、地元に根付き、長年の行政経験を有した身近な街の法律家である行政書士に相談をされてはいかがでしょうか。

事業再構築補助金サイトへ［クリック］

　小規模事業者持続化補助金パンフレット［クリック］

　ものづくり補助金パンフレット［クリック］　

　IT導入補助金パンフレット［クリック］　

　各自治体が年度予算を組んで取り組むリフォーム補助金や耐震補助金、解体補助金

報酬額

　55,000円

　補助金受給額の15％＋実費（交通費等）～　

※上記は基本的な目安です。各補助金の要件や難易度、その他実情により、お見積りを提出させていただきます。

※なお、補助金申請補助業務は成果報酬型の受任ですので、申請が不受理となった際は、着手金も全額お返しいたします。ただし、お客様都合での途中解約はご返金に応じかねますのでご了承ください。