許認可業務

「許認可」業務とは、特定事業を行うために県や市、警察署や保健所、消防署などの行政機関から取得しなければならない事務手続きのことです。

　許認可事務には、「届出」「登録」「認可」「許可」「免許」の５種類があり、具体的には、

《①届出》

　行政機関に届け出をし、営業開始

　 探偵業、理・美容業、マッサージ業等等

《②登録》

　行政機関に届け出をし、かつ、定められた名簿に登録されて営業開始

　電気工事業、解体工事業、倉庫業 、旅行業、貸金業等

《③認可》

　行政機関に届け出をし、かつ、定められた要件を満たしていると認められれば営業開始

　警備業、自動車運転代行業、保育所・私立学校等

《④許可》

　法令で禁止されている行為について、行政機関に届け出をし、特定の条件を遵守することで行政機関がそれを解除し、適法にその行為が認められれば営業開始

　建設業、介護事業、運送業 、リサイクルショップ、質屋、風俗業、飲食店業、食品製造業、薬局、ドラッグストア、ホテル、旅館、病院・診療所、労働者派遣業、職業紹介業等

《⑤免許》

　特定の資格を持つ者が行政機関に届け出を行い、定められた要件を満たしていると認められれば営業開始

　酒の製造業・販売業・卸業、不動産業等

があります。

　許認可手続きは、行政機関やその事業に応じて要件や申請方法が大きく異なり、書類も煩雑で、行政書士に依頼される方が多く、行政書士にとっては代表的な本来業務のひとつと言えます。

報酬額

【相談業務】

・初回、電話相談又はオンライン相談無料

・面談（～１時間） 3,800円

　　　※30分毎延長1,800円

　　　※受任に至れば無料

【交通費】

・東予・南予　一往復5,800円～

※東予　新居浜以東は別途、高速代　

※南予　大洲以南は別途、高速代

※島嶼部は別途フェリー代等試算

【日当（工数算出基準）】

・半日（～４ｈ）11,000円

・全日（～８ｈ）22,000円

※30分毎延長1,800円追加

【その他実費】

・登記簿謄本、戸籍謄本、住民票等の行政機関手数料

・切手等通信費、定額小為替等

・必要書類の代行報酬１通1,100円

【簡易な各種届出・書類作成・契約書等の作成】

・簡易な書類作成・届出　8,800円

・内容証明、契約書等作成　16,500円～

【風俗営業許可申請】

・１～４号　228,000円～

・５号　　　338,000円～

　　＋実規模による工数加算・各号手数料24,000円

【関連業務】

①風俗営業変更承認申請　168,000円

　　＋手数料11,000円

②風俗営業相続承認申請　78,000円

　　＋手数料9,000円

③風俗営業変更届出　58,000円

④許可証の書換　28,000円

　　＋手数料9,000円

【性風俗特殊営業営業開始届出】

①店舗型　228,000円～

　　＋規模による工数加算、手数料11,900円等

②無店舗型　168,000円

　　＋手数料3,400円

③映像送信型　188,000円～

　　＋規模による工数加算、手数料3,400円

④性風俗特殊営業変更届出　88,000円

　　＋手数料1,500円

【深夜酒類提供飲食店営業開始届出】

・168,000円～

※飲食店営業許可申請別途33,000円

　　＋規模による工数加算、行政機関手数料等

【古物商許可申請】

・55,000円（税込）

　　＋手数料19,000円

【関連業務】

・更新　22,000円

【警備業認定申請】

・118,000円（税込）

　＋手数料23,000円

【関連業務】

・機械警備業届出　55,000円～

・各種変更届（更新）　33,000円～

【探偵業届出】

・58,000円

　＋手数料3,600円

【関連業務】

・探偵業変更届出

・届出証明書再発行

【自動車運転代行業認定申請】

・38,000円（税込）

　＋手数料12,000円

【関連業務】

・変更届出

・再交付申請

【交通事故処理・示談書類作成】

・38,000円＋実費～

【犯罪被害相談等】

・相隣トラブル、ストーカー被害、男女間トラブルその他犯罪被害・警察行政に係る関連相談対応　

　8,800円～

・被害届作成補助　8,800円～

・告訴・告発状作成提出補助　58,000円～

※提出代行　8,800円

【車庫証明】

・8,800円＋実費

（交通費・送料500円・手数料：普通車2,600円、軽四500円）

※松山市内及びその近郊、島しょ部は別途

※それ以外の地域は旅費等を考慮し、算出させていただきます。

【法人設立】

・株式会社　88,000円

　＋実費（公証人役場定款認証手数料50,000円、謄本交付手数料2,000円、登録免許税150,000円～、証明書類の取得費用等～）

・合同会社　55,000円

　＋実費（登録免許税60,000円、証明書類の取得費用等～）

等（社団法人 、NPO法人、有限責任事業組合設立等）

【建設業許可申請等】

《建設業許可申請》

・新規（個人）知事　132,000円＋手数料90,000円

・更新（個人）知事　88,000円＋手数料50,000円

・新規（法人）知事　165,000円＋手数料90,000円

・更新（法人）知事　110,000円＋手数料50,000円

・新規（法人）大臣　220,000円＋手数料150,000円

・更新（法人）大臣　165,000円＋手数料50,000円

・業種追加（個人・法人、知事・大臣共通）　

　　110,000円＋手数料50,000円　

・許可換え新規（法人）　165,000円＋手数料

※会社設立＋建設業許可スタートパック　165,000円～

　　＋実費（会社登録免許税、許可手数料）

《建設業変更届》

・事業年度終了　知事　33,000円

・事業年度終了　大臣　55,000円

・役員、資本金、商号　22,000円

・経営業務管理責任者の変更　33,000円

・専任技術者の変更、営業所の移転　33,000円

【産業廃棄物収集運搬業許可申請等】

・産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規）

　　88,000円（積保無）～

　　121,000円（積保有）～

　　＋手数料81,000円

・産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新・変更）　

　　77,000円（積保無）～

　　110,000円（積保有）～

　　＋手数料73,000円（更新）、71,000（変更）

・産業廃棄物処理業許可申請　88,000円～

・産業廃棄物処理業変更届出　66,000円～

※申請内容の規模等により工数加算

【電気工事業法に基づく申請・届出】

・登録電気工事業者登録申請　55,000円

　　＋手数料22,000円

・登録電気工事業開始届出　33,000円

・登録電気工事業者更新登録申請　33,000円

　  ＋手数料12,000円

・登録電気工事業者変更届出　33,000円

　  ＋手数料2,200円

・みなし登録電気工事業者届出　33,000円

（登録・電気工事業廃止届出）

　  ＋手数料12,000円

・登録電気工事業者承継届出　33,000円

　  ＋手数料2,200円

【解体工事業登録申請】

・解体工事業登録申請（新規）　

　　55,000円＋手数料33,000円

・解体工事業登録申請（５年更新）　

　　33,000円＋手数料26,000円　

・解体工事業変更届出　

　　33,000円＋手数料26,000円　

【建築士事務所登録】

・新規　110,000円～＋手数料33,000円（大臣90,000円）

・更新　55,000円～＋手数料33,000円（知事・大臣共通）

・宅建業者名簿登録記載事項変更届　33,000円

・宅建取引主任者登録　22,000円

【宅建業免許申請】

・新規　55,000円＋11,000円／1級建築士15,000円

・更新　33,000円＋実費

【融資手続き支援】

・着手金　55,000円

・成果報酬・融資額５％～

※成果報酬型：融資に至らない場合は着手金返金

【離婚協議関係】

・離婚協議書作成　33,000円

・離婚協議書（公正証書手続き）77,000円

　　＋実費（公証人手数料、交通費等）

【生活保護申請】

・受給付添支援　168,000円～

・受給申請支援　48,000円～